最終更新日 2024年11月1日

顧問弁護士の契約は、月額制の場合がほとんどです。
1年などの長期契約ではありませんから、もしも、契約してみたけどどうも合わない、とか、信用できない、と思ったら、契約を解除して、新しい顧問弁護士を選ぶということも可能なのです。

とはいえ、会社にとって、付き合いのある事務所をやめて新しいところともう一度契約しなおすと言うのは、なかなか面倒なことですよね。
それに、新しいところを探すといっても、探し方をきちんとわかっていなければ、またあまりしっくりこない弁護士を顧問弁護士にしてしまうということにもなりかねません。

顧問弁護士は、会社の内情をよくわかってくれて、気軽にいろいろなことを相談できる相手でなくてはいけませんよね。
ですから、最初に話してみて、生理的に合わない、話がしづらい、思ったことをきちんと言えない、説明に不安や疑問が残る、というような人であったら、やめておいた方が良いでしょう。

人と人とのことですから、顧問弁護士と直接やりとりする担当者や社長などが気に入らない人柄の弁護士であった場合は、最初から付き合わない方が無難なのです。

また、その弁護士事務所がどこにあるのかというのもひとつの大切な選択基準になります。
近くであれば、ちょっとした時にもすぐに事務所を訪れたり、会社に来てもらったりできますよね。
もちろん、電話やメールでも相談をすることはできますが、実際に書類を見ながら話をしたいなどと言う時に、近所だというのは大きな強みになります。

最後に、弁護士と一言で言っても、強い分野とそうでない分野があるのだということを覚えておきましょう。
企業の顧問弁護士をしてもらいたいのに、借金の過払い請求が専門だったり、離婚問題が専門だったりする弁護士に依頼をしてもあまり意味がありませんよね。

自社の業種や、特に見てもらいたい分野の案件をたくさんこなしている、専門的な言葉や事情がわかっている弁護士を選ぶというのも大切なのです。