民間介護施設の有料老人ホームについて

最終更新日 2024年11月1日

有料老人ホームでの生活ってどんなの?

介護施設は、公的に認められた介護保険施設とそれ以外の有料老人ホームなどの2つに分類されます。
ここでは、民間会社などが運営する有料老人ホームでの生活についてご紹介したいと思います。

有料老人ホームへは、65歳以上の高齢者で要介護認定を受けていることが入居条件となりますが、運営している会社によっては要支援認定者又は、非該当の高齢者でも入居できる場合がありますので、検討しているところへ詳しく問い合わせしておくのがいいでしょう。

介護保険法では、有料老人ホームは「在宅」という扱いになりますので、そこで介護サービスを受けたい場合は、居宅介護支援事業所のケアマネージャーに相談し、必要な「在宅サービス」を計画してもらい、提供を受けながら生活していく事になります。

※詳しくは「介護施設の土地活用に関して」も参考

【入居料金について】

有料老人ホーム入居には、居室料(約40,000~120,000円)と食費(約40,000~60,000円)、管理費(約40,000~70,000円)がかかります。
そこに入居しながら利用した分の介護サービス費が別途合算されますので、1ヵ月当たり約130,000~300,000円ほどかかってくるようになるのです。
長く先が見えない支払いとなりますので、経済的にもよく検討することが必要になってきます。

【有料老人ホームは在宅扱いになる】

先に述べたように有料老人ホームは在宅扱いになります。
そこに入居しながらデイサービスやヘルパーなどを使用することが出来ます。
家事が出来る能力がなければ、基本的にはヘルパーを依頼して掃除や洗濯などを行ってもらうようになります。

しかし、有料老人ホームにはスタッフが常駐しておりますので、些細なお手伝い程度であれば、介助してもらえる場合もあります。
このあたりの線引きは難しい為、入居する際はどこまでをホームのサービスで行ってもらえるかを確認しておいた方がいいでしょう。
後日、請求されるというトラブルがあるかもしれませんので、わだかまりが無いうちにはっきりさせるするべきです。

【介護保険のヘルパーは原則として通院付添いが出来ない】

よくある相談として入居者の通院の付添いがあります。
家族が対応できる場合はいいのですが、出来ない場合は誰かに依頼しなくてはなりません。

介護保険のヘルパーは原則として通院付添いが出来ませんので、有料老人ホームスタッフ等にお願いすることになるでしょう。
すると自費の料金が発生します。

全額自己負担となりますので、時間がかかるほど料金は高くなっていきます。
この料金についても単価をよく確認することが必要です。